img-main

法人向けコンサルティング事業

企業主導型
保育事業とは

制度について About childcare business lead by a company

目的 / 制度概要 Purpose / System outline
  • 待機児童解消と女性の仕事と子育ての両立支援を目的に、H28年5月〜内閣府主導で新設された制度です。
  • 企業が主導して従業員のために保育所を開設する際に支援を受けられる制度です。
ポイント The point of the subsidy
  • 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供が可能
  • 複数の企業が共同で設置することが可能
  • 余った保育枠(定員の50%まで)を地域に開放できる
  • 認可施設並みの助成が受けられる
助成内容 Outline of the subsidy
  • 運営費:約2,700万円/年額
    (各種加算:延長保育、病児保育等々)
  • 整備費:約8,000万円
    (各種加算:病児保育、一時預かりスペース等々)
    ※定員12名、東京都特別区、保育士比率50%の場合
対象 Target group
  • 厚生年金を適用している企業
  • 児童手当拠出金を納付している企業

活用のメリット Benefit

企業側のメリット Benefit for your company
  • ①優秀な人材の確保
    • 社員の仕事と子育ての両立を支援し、優秀な人材の離職を防ぐ
    • (産休/育休からの)復帰計画通りに人事計画を立てることが出来る
  • ②採用力の強化
    • 大学生や転職者にインパクトを与え、女性の雇用度を高める
  • ③長期的なブランディング
    • 企業のブランドイメージのアップやCSRの活動に繋がる
従業員側のメリット Benefit for your employee
  • ①仕事復帰の計画が立てやすい
    • 保育所探しに悩まされることなく仕事に復帰できる
  • ②煩雑な手続きが不要
    • 保育所に入るためのポイント稼ぎや、煩雑な手続きに貴重な時間を奪われない
  • ③認可並みの保育料で柔軟な保育サービスが受けられる
    • 助成金が支給されるため、認可並みの保育料で預けることが出来る
    • 働き方に応じた柔軟な保育サービスを受けることが出来る